相原正明の個人オフィスのホームページです

2020年4月〜2021年3月

メールマガジン 第102号〜第105号

第105号

左から教育相のアンデション、内務相のオヒサロ、首相のマリン、副首相のクルムニ

サリ・ラーッシナ博士

謹啓 本日は、私が会長を務めるNP0法人いわて未来研会報(第43号)の発行日です。その会報の主要テーマの一つが女性活躍推進でした。
このメルマガはその一環です。東京五輪・パラリンピック組織委森喜朗会長による女性蔑視発言を意識して発信するものではありません。
寒さ厳しき中、お元気でしたか。メルマガをお届けします。

相原正明行政文化小園 メールマガジン第105号(R3.2.5)

― 女性活躍へ意識改革を ―

2019年12月にサンナ・マリンがフィンランド首相に就任したとき、世界は色めき立ったという。
マリン首相は、34歳の女性で、副首相のカトリ・クルムニ(女性32歳)、教育相のリー・アンデション(女性32歳)、内務相のマリア・オヒサロ(女性34歳)というため息の出るような顔ぶれである。

本年9月に発足した菅政権の顔ぶれを上記フィンランドの4人の順で並べると、菅総理(男性71歳)、麻生副総理(男性79歳)、萩生田文部科学相(男性57歳)、武田総務相(男性52歳)となり、あまりの差に考え込んでしまう。

国会議員の比較ではどうか。フィンランドは一院制であるが、国会議員200人の内女性議員は47%を占めている。日本(18年2月現在)の衆院女性議員割合10.1%、参院20.7%と大きな開きがある。

このような差はどこから来ているのか。日本の女性登用、女性活躍推進の観点から参考になることは何か。
フィンランド男女平等会議の議長、サリ・ラーッシナ博士(医師、政治家、3人の子育て中の母)は、自国の女性活躍の理由について、以下のようなことを挙げている。①女性に参政権と被選挙権を同時に認めた世界初の国としてここまで110年かかっている②女性が労働市場に広範囲に参加している③非常に活発な女性の組織が各政党内につくられている④女性議員は「女性政治家」としてではなく一人の「政治家」として見られる。これは他の職でも同じで、肩書に「女」が付けられなくなった時、本当の男女平等社会になるのではないか。

日本においては、男女雇用機会均等法(1985年)、女性活躍推進法(2016年)、政治分野における男女共同参画推進法(18年)と法律を制定し、女性の登用等に向けた制度の充実を図ってきた。しかし、報道によると19年時点での企業や公務員の女性管理職比率を諸外国と比較すると、米国やスウェーデンが40%、英國やノルウェーが30%を超えているのに対し、日本は4.8%にとどまっている。政治家については前述のとおりである。

このように日本の実情は国際的に見て立ち遅れているが、サリ・ラーッシナ博士が示唆するように、時間をかけて一歩ずつ、誰もが性別を意識することなく活躍できる社会を目指して前進させるほかはあるまい。
この場合、女性管理職の拡大、女性政治家の増加などは、指標として比較しやすく分かりやすいものであるが、基本は、家庭、地域を含む社会生活の全ての場面において、男女の役割を均等にしようとする意識改革にあるのではなかろうか。

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フィンランドは、一度訪問しましたが、不思議な国です。近隣国に征服された歴史を持つ中、情報通信力、青少年の学力などで世界を牽引します。今度は政治の分野でも。皆様も一度お出かけください。
数十年前に戻ったかのような寒さと雪です。くれぐれもご自愛ください。
小園亭主敬白

本文は、令和3年1月25日付けの岩手日報紙「日報論壇」に掲載されております。

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https://www.pon.waiwai-net.ne.jp/~ma230301 (相原正明行政文化小園 URL)
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第104号

ファイザーの新型コロナワクチン

メルケル首相と安倍晋三首相

謹啓 2階の書斎の飲み物にするため、湯のみ茶碗にお茶を満たし、小さなお盆に載せて自ら運びます。百回に1回は階段で見事にこぼします。目を離した時です。物事は万事こんなときに破綻するのでしょう。
お変わりありませんか。メルマガをお届けします。

相原正明行政文化小園 メールマガジン第104号(R2.10.30)

― ワクチン開発 政策の柱に ―

日本における新型コロナウイルスの感染は今年5月までの第1波の後、6月以降の第2波とも見られる状況に見舞われたが、次第に沈静化しつつあるように見える。しかし何時再燃するのか、経済社会活動はいつどのような形で復活できるのか、不安と焦燥は依然重く垂れ込めている。

世界に目を向けると既に感染者は4千万人を超え、死者も100万人を突破して、依然収まる気配がない。
このような人類の大危機において世界の指導者はどう国民に呼びかけ、収束の見通しと保つべき希望のあり方を述べているのだろうか。
日本では、本年4月の緊急事態宣言時の安倍前首相の談話がある。法に基づく宣言をなぜ今行うかという説明の要素が多いが、途中「希望は確実に生まれている。日本中、世界中の企業、研究者の英知を結集して、ワクチン開発、治療薬の開発が進んでいる」という内容が含まれている。

国民の評価が高いと言うドイツのメルケル首相の3月の演説は15年に及ぶ任期中の異例のスピーチという緊迫感の中で、人々の気持ちに訴えかけたものである。その中で「コロナウイルスに対する治療法もワクチンもまだありません。この状況が続くかぎり、唯一できることはウイルスの拡散スピードを緩和し、数カ月にわたって引き伸ばすことで時間を稼ぐことです。これが私たちのすべての行動の指針です。それは、研究者が薬とワクチンを開発するための時間です。」との言葉は、明確に対策と希望を伝えていると感ずる。

米国のトランプ大統領は、大統領選勝利の政治的な思惑のもとではあるが、年末までにワクチンを生産し、新型コロナウイルスを打ち負かして大流行を終わらせると演説している。ロシアでは8月に自国産ワクチンを承認し、中国はワクチン治験の最終段階にあり年内の実用化を目指している。

このようにコロナ禍収束の切り札と考えられているのがワクチンである。無論ワクチン開発は安全最優先であり、3段階といわれる治験を通じて安全性と有効性を確認し、世界的な供給体制を整えていく必要がある。
安倍前首相は退任間際に2021年前半までに国民全員分のワクチン確保を目指すと表明し、菅新首相も「コロナ収束に全力」と表明した。

「安全なワクチン開発と全国民への円滑な接種体制の構築」を政策の柱としてより明確に打ち出し、収束への道のりを具体的に示し、国民の期待に応えてほしい。

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白鳥がいよいよ天空に姿を見せましたが、目の前で日向ぼこをするトンボは肩身が狭そうです。日々に寒さが増していくようです。くれぐれもご自愛ください。
小園亭主敬白

・ 本文は、令和2年10月21日付けの岩手日報紙「日報論壇」に掲載されております。

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第103号

謹啓 5月はじめから我が家の棟続きの車庫に毎日通い、一生懸命巣を造り、美声で雌を呼び続けたツバメ君です。しかし、残念ながら伴侶は現れず、最近は日々巣の側で無言を決め込んでいます。
コロナ禍の中大変と思われますが、お元気ですか。メルマガをお届けいたします。

相原正明行政文化小園 メールマガジン第103号(R2.8.4)

― コロナ問題への一提言 ―

今年早々突如日本に現れ、瞬く間に世の在り様を一変させた新型コロナウイルス感染拡大問題であった。
それでも政府による非常事態宣言の発出とそれを受け入れ、三密回避はじめ新しい生活様式などを励行した日本人の気質、さらには日本の衛生管理、医療の水準の高さが功を奏したようである。同宣言解除、都道府県間移動制限の解除を経て、少しずつ新しい工夫をしながら元の姿に近づこうとしている。

治療薬・治療方法の確立とワクチン開発・投与が実現しなければ、元どおりの日常生活、産業 等活動が復活することは難しいと思われるが、明るい光が見え始めている。
これまでの官民挙げた取り組みを評価しつつ、三つの提言を行ってみたい。

一つは、首相・知事・市町村長の対応である。
非常事態宣言の際の首相やその前後の北海道知事、東京都知事、北九州市長などが国民住民に呼びかける姿が印象深い。住民の生活福祉全般にわたって最終的な責任を有する首長の存在意義が実感された瞬間でもある。
今回の事態は、百年に一度ともいわれる大きな打撃を産業や日常生活に与え続けており、いわば非常事態が身近に継続されている。首相はじめ首長は、定期的会見はもとよりタイムリーに、現状と課題への認識、改善の見通し、方向性などを国民、住民に自らの言葉で語りかけ、励まし、希望と勇気を与え続けて続けてほしい。

二つは、産業、文化・スポーツ、福祉などすべての分野において、元の形に近づくための具体的な許容イメージを明確に示すべきである。
例えばお祭りを含む行事をどのような形で持つことが適当か、また、それに引き続いて懇親会などを行う場合にどのような手順、形で行うべきか等細かく検討し、示す必要がある。それがないと主催者側が、責任ある判断ができず、開催延期・中止につながりやすい。各業界のみの検討では限界があり、医療専門家も含めた行政が関与し、公のルールとして公表してほしい。早急な取組みが求められる。

三つは、この問題に世界的規模の視点で取り組んでほしい。
既に日本の隅々までグローバル化され、インバウンド(訪日外国人旅行者)を期待し、外国人労働者に頼る日本である。治療薬やワクチンの開発配付などが地球的規模で早期に行われるよう力を尽くすべきである。政府の方針として掲げ、国民にも説明しつつ、技術的支援を含めて可能な手立てを講じ、世界における役割を果たしていってほしい。

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すっかり我が家の一員となったツバメ君に敬意を表して、「ツバメの秘密」(長谷川克著、緑書房)を購入して読んでおります。
コロナ禍に負けず頑張りましょう。ご健勝をお祈りしております。
小園亭主敬白

・ このメルマガは、頂戴した名刺のアドレス等をもとに多くの方々に発信させていただいております。恐れ入りますが、もし不都合のある場合は、お知らせ願います。ご意向に沿って速やかに対処いたします。

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第102号

マスクをつける日本の女性達(スペイン風邪関係)

謹啓 里では桃の木、梨の木に可憐な花が咲き、足元では水仙、チューリップの花々が覇を競っています。一方、街では人々の顔に付された白いマスクが花かと見まがうばかりに目に入りました。
一日も早い終息を願いつつ、新年度初のメルマガをお届けいたします。

相原正明行政文化小園 メールマガジン第102号(R2.5.1)

― 新型コロナウイルス対策 ―

まるで晴天の霹靂のように突然襲ってきた新型コロナウイルス禍です。当初、中国武漢で発生したローカルな問題と思いましたが、今日の世界的規模の人の交流環境の下、あっという間にパンデミック(世界的大流行)が起ってしまいました。
今や(R2.4.25現在)世界の感染者数は、289万人を超え、死者数も20万人を超えています。日本でも感染者13,923人、死者371人となりました。

この先どう推移するのか、解決策はあるのか。改めて、これまでの世界の感染症パンデミックの歴史をひも解いてみました。
まずペスト(黒死病)です。6世紀、14世紀、19世紀の3回のパンデミックを引き起こしており、中でも14世紀のそれは世界の死亡者数が1億人に達し、当時の世界人口4億5千万人を3億5千万人にまで減少させたと言われています。その後各国の防疫体制の整備と環境衛生の改善などにより、大流行はなくなり、さらにペスト菌の発見とそれより半世紀後の抗生物質ペニシリンの発見により、ペストによる死亡数は激減しています。

次は天然痘(疱瘡)です。紀元前1万年以上も前からアフリカやアジアの農村で出現し、感染力が強く、致死率も高い(20~50%)疫病として恐れられてきました。1796年「牛痘にかかった乳しぼりの女は天然痘にかからない」の話にヒントを得たイギリスの開業医ジェンナーが8歳の少年に種痘を行いました。ここに天然痘を予防する道が開かれたのです。日本では1955年に根絶し、世界でも1980年にWHO(世界保健機関)により根絶宣言が行なわれました。

もう一つは、スペイン風邪です。1918年から1919年に世界で約5億人がスペイン風邪にかかり、4千万人が死亡したと言われています。日本でも当時の人口5千5百万人のうち、約2千3百万人が患者となり、約38万人が死亡したとされます。ウイルスが猛威をふるうなか、医学的な有効措置が取れないまま、各国は患者の隔離、患者に接触した者の行動制限、個人の衛生上の注意といった通常の方法に頼るしかなかったのです。

今日の新型コロナウイルス対策の場合はどうか。まずは感染予防の基本形というべき、三密(密閉・密集・密接)を避けて、手洗い・うがいなどの衛生保持に国民一丸となって取り組んでいます。流行の勢いが止まれば元の社会経済活動に徐々に復帰できるでしょう。
さらに肝心なことは、治療薬とワクチンの早期開発です。上述した感染症対策の歴史を見ても容易ではなく、またその実現は、感染症流行の収束より後になる可能性が高いことが分かります。

しかし、AI(人口知能)始め現代の科学技術の進歩はかつての比ではありません。予測できない速さで成果を得ることも期待できます。
先進各国ではアビガン、レムデシビルなどの治療薬の開発と広く適用するための実証、さらには1年から1年半要するとされるワクチン開発に猛スピードで取り組んでいるように見えます。WHOも世界共同での取組強化を訴えています。このような動きは将来に大きな光明を与えるものです。

ところが我が国においては、政治も報道も大きな関心を抱いているように感じられません。感染拡大防止を呼びかけ、疲弊した生活・経済への支援を語るのみです。
速やかに政策の柱として押し出し、大胆な財政投入を行い、官民挙げて取り組み、国民に希望を示すべきです。

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俳句歳時記で季語マスクの句を拾ってみました。「煙草屋の赤電話借るマスクとる」(清水素生)の昔懐かしい句が気に入りました。新型コロナウイルスを克服してマスクを外したいものです。くれぐれもご自愛ください。
小園亭主敬白

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