メールマガジン 第63号〜第66号
第66号
謹啓 世界各地で男女の愛の誓いの日とされるバレンタインデーは貴方にとってどんな日でしたでしょうか。私は義理チョコならぬ絆チョコを頬張りながら誕生日を迎えた愛孫(娘)に電話したものの、幼いゆえか返事をもらえぬ日でもありました。メルマガ第66号をお届けします。
相原正明行政文化小園 メールマガジン第66号(H24.2.14)
― 「65歳高齢者」は適切か ―
今国民の最大の関心事の一つは、社会保障と税の一体改革であり、中でも平成15年に10%に引き上げられる消費税のことであろう。特に年金については、高齢化の進展により、年金受給者の割合がそれを支える現役勤労者の割合に比して増え続け、制度が破綻する懸念が指摘されている。若者世代の将来の年金に対する大きな不安のもととなっている。このことは消費税の税率アップだけで解決できることであろうか。根本的な論議が不足しているのではないか。
私は、こうした疑問を抱く中、当法人が運営する政経塾で「目からウロコ」の思いの論文に接することが出来た。宮城学院女子大学教授田中史郎氏が1998年に発表した「高齢化社会論批判」である。論は65歳以上を高齢者と定義した歴史に触れながら、平均寿命が大幅に伸びた今日それを見直すべきというものである。硬直化した「65歳高齢者」の考えを「残り15年程度の余命と捉える事で70歳高齢者」程度で妥当とする。高齢化率も10%程度にダウンする。
もしこうした線引きが可能であれば、年金制度の大幅な安定化に繋がる道を見出すことも可能ではないか。抜本的な年金改革を成し遂げたスウェーデンでも既に65歳を超えた年金受給・雇用制度が始まっている。
無論これを進めるためには、現在65歳までの雇用でさえ四苦八苦している現状を10年以上かけて70歳にまで改善していく必要がある。また、若者の雇用の妨げにならないための給与制度の大幅改善－総人件費が増嵩しないための措置－が不可欠となる。この場合、年金の受給開始を60歳から自由に決められることとし、70歳まで働けば働くほど受給年金額が高くなるなどの動機付けを講ずることが大切である(スウェーデンも同様)。
今国政において焦眉の急となっている新年金制度とその財源としての消費税増税論議は、眼前の具体策をめぐってのものである。しかし、今一度腰を据えてこのような高齢化基準年齢の見直しによる根本的解決論議を始めるべきではなかろうか。
古代ローマでの2月14日は祭り日でした。娘たちはその前日に自分の名前を書いた札を桶の中に入れ、翌日男たちが桶から札を1枚引き、引いた男と札の名の娘が祭りの間パートナーとして一緒にいることと定められていました。そして多くのパートナーたちはそのまま恋に落ち結婚したとのことです。
寒さ厳しき折ですが、こんなほのぼの話しをあれこれ想われながら、ご健勝でお過ごしください。
小園亭主敬白
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https://www.pon.waiwai-net.ne.jp/~ma230301(相原まさあき政経事務所HP)
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第65号
謹啓 山々の紅葉が次第に里に降り始め、刈り取りの終わった黄色い田園に朱の紋様を張り巡らそうとしています。
その後いかがお暮らしでしたか。メルマガ第65号をお届けします。
相原正明行政文化小園 メールマガジン第65号(H23.10.17)
― 首相の在任期間を考える ―
9月2日野田総理大臣が就任した。第62代の首相の発足時の内閣支持率は、全国世論調査で62.8%に上った。支持理由の中で「首相を信頼する」との回答が歴代内閣の中でも高く、党内融和に配慮した党役員・閣僚人事などが好感を持たれたとされている。政治の不安定さが指摘される昨今、国民の多くは安定した政権運営を望んでいるように感じられる。
昨年10月、OECD(経済協力開発機構)のアンヘル・グリア事務総長が「日本は首相が頻繁に変わりすぎ、これが経済回復を妨げている」と苦言を呈したと報じられた。また、野田新首相が選出された際、各国のメディアは「5年間で6人目の首相」と伝え、早くも「これまでと同じく短命になる可能性がある」との見方も出された。米紙ワシントン・ポストは、日本の政治の機能不全は国内にとどまらない問題だと指摘しつつ、「長期政権となることを願う」と記事を締めくくった。
経済大国第２位の地位を中国に譲った日本が国際社会での発言力を確保するためにも政治の安定をこの際目指すべきと思うのは私だけであろうか。近年の首相の在任期間を見ると、小泉純一郎首相が1,980日の政権を終えた後、安倍晋三内閣366日、福田康夫内閣365日、麻生太郎内閣358日と短命内閣が続き、民主党政権となっても鳩山由紀夫内閣266日、菅直人内閣452日と安定政権からは程遠い姿となっている。
主要8ヶ国首脳会議(G8)メンバーでは、アメリカ、フランス、ロシアが大統領制(任期制)を採っており、議員内閣制下の首相ではイギリスがサッチャー11年余、ブレア10年余、同じくドイツがコール16年余、シュレーダー7年余、現メルケル首相5年余経過など安定政権が目立つ。イギリスには一度選んだら政権から引きずり降ろそうとしない「政治文化」があるといわれており、ドイツは原則として4年の首相任期とし、内閣不信任案の提出は新首相選出と同時でなければならないとする「建設的不信任制度」を採用している。
これらのことは政治制度の根幹の部分であるが、日本において将来的に大統領制を採用することや首相の任期制を設けること、上述の建設的不信任制を採用することなどをまずは論議すべきではないか。イギリスの項で述べた「政治文化」の日本版についても同様である。政権交代を可能としつつ、日本の安定した成長発展と世界からの信頼の回復のため、首相の在任期間について今一度考えてみようではないか。
秋の深まりは心を一旦空洞化しつつ再び豊かに耕してくれるようです。ただし、ふと気が付くと寒気もわずかに忍び寄ってきています。くれぐれもご自愛願います。
小園亭主敬白
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第64号
吉田松陰肖像
謹啓 庭の花を手折り、部屋の一輪挿しに生けるのですが、たちまち萎れる花と蕾が大きく開き始める花とあります。享け難い生を享けた生命体である花の、その運命を左右してしまうことに恐れを感ずることすらあります。
あなたはどう思われますか。メルマガ第64号をお届けします。
相原正明行政文化小園 メールマガジン第64号(H23.7.4)
― いわて平成松下村塾の離陸スタート ―
一新塾PR資料
昨年8月のメルマガで、天下に名高い「松下政経塾」を紹介しながら、今後の構想を述べさせていただいた、いわて未来政策・政経研究会(平成23年7月現在の会員数295名。本年7月1日付けでNPO法人の認証申請中)主宰による「いわて平成松下村塾第一期(7―9月)」がいよいよ離陸スタートする。
7月9日(土)の午後1時から水沢自動車学校第三教室(奥州市水沢区大鐘町3丁目1番地)で入塾式を行い、引き続き、相原塾頭と佐藤邦夫講師によって、第1回目の講義
「政策・政治・選挙等」が行なわれる。
混迷する今日において、政治等の分野から次代をリードし、地域を変革する人材を発掘し、育成しようとするものであり、幕末の吉田松陰の松下村塾の名を冠しているのはこのような行動する人材を養成しようとする趣旨である。国内においては、松下政経塾(神奈川県、創設者:松下幸之助)及び一新塾(東京都、創設者:大前研一)に次ぐ政経塾であると認識・自負している。
塾是は「自主自立の精神のもと、よく学び、よく思索し、政治・経営の理念を探求するとともに、自らの志を立て、修練を重ね、世界の平和と人類の繁栄幸福を希求し、国家や地域の発展に貢献する人材となる。」としている。
塾生は、6名(男)で、20代1名、30代1名、50代3名、60代1名となっている。住所地は、奥州市水沢区2名、同江刺区3名、岩手町(岩手県)1名という状況である。
第一期は7月から9月までの３ヶ月間であるが、講義等が設定されるのは、7.9(土)、7.24(日)、8.6(土)、8.20(土)、9.3(土)の5日間である。この間に相原正明塾頭(初代奥州市長)、佐藤邦夫講師(全国マニフェスト地方議員連盟共同代表)、佐藤淳講師(青森中央学院大学講師)、前田正二講師(IBCアナウンス学院講師)による講義等が行なわれる。
講義等の内容は、相原塾頭が、「人間・歴史・国家・地域観」1回、「主に首長の視点等からの政策・政治・選挙等」3回、「立志研修(志の練磨・課題討議等)」2回、佐藤(邦)講師が、「主に議員の視点等からの政策・政治・選挙等」3回、佐藤(淳)講師が、「政治学、行政学、地域経営学等」3回、前田講師が、「演説・発声・発音等」1回であり、1回あたりの時間は90分となっている。
塾生6名は、土日の貴重な時間を割く覚悟をし、一人一期2万3千円もの受講料を負担し、いわば一大決心して塾生となったが、その成果がどれだけのものになるか、講師と塾生双方の努力にかかっている。
私は、昨年のメルマガに「松下幸之助翁の定めた塾是、塾訓、五誓を基にした人間教育と塾生同士の討論、現場調査などの修練・切磋琢磨が特徴であり、座学は、全体の約半分という。」と紹介し、「松下政経塾の視察を経て、強く感じたのは、塾生の自主自立を支援することを中心とすべきであること、建塾の精神を明確化して、塾生始め、関係者が共有すべきであることの2点である。」と記した。
この度の離陸スタートに当たっては、この考え方に沿い、塾生とともに協力しながら歩もうとしている。無論、一期３ヶ月の短期間を補う趣旨もあり、卒塾後の継続した、塾生と塾の間、また、塾生同士の連携を大事に育てていくことにしている。
塾生6人中半数は明確に政治家(議員)を目指している。松下政経塾からは、野田佳彦(民主。財務大臣。1期生)、樽床伸二(民主。3期生)、原口一博(民主。前総務大臣。4期生)、高市早苗(自民。安倍内閣特命担当大臣。5期生)、玄葉光一郎(民主。国家戦略大臣。8期生)、前原誠司(民主。前外務大臣。8期生)、松沢成文(前神奈川県知事。3期生)、村井嘉浩(宮城県知事。13期生)を始め、卒業生248名中、国会議員38名、地方議員29名、首長10名を輩出している(人数はH23.5.9現在)。また、上述の一新塾(東京都港区)は、一期１年コースであるが、これまで3,300名の卒塾生のうち、政治家としては、国会議員5名、地方議員68名、首長7名を輩出している(H23資料)。
我が塾が期を重ね、塾生から、将来どのような志高く行動力ある人材を育てうるか、また、育っていくか、大きな責務でもあり、楽しみでもある。
節電の夏は、人と自然との素直な関わり合いを再発見する機会かもしれません。くれぐれもご自愛願います。
小園亭主敬白
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第63号
謹啓 自然界は忘れずに今年も水仙、チューリップ、万作などの花々を庭に咲き競わせてくれています。いかがお過ごしですか。メルマガ第63号をお届けします。
相原正明行政文化小園 メールマガジン第63号(H23.5.9)
― 震災後の働く場の確保 ―
明治三陸津波をも上回る津波を伴う大規模な震災、東日本大震災により、被災地の方々は一瞬にして家族を失い、家を失い、働く場を失いました。改めて心から哀悼の意を表し、お見舞い申し上げます。
長引く避難所生活の中で、心身の疲労はいかばかりかと思わずにはおられません。自らも被災者である地元自治体の首長を始め職員の方々やボランティアの方々など多くの関係者の昼夜を分たない復旧・復興のご尽力に頭が下がるばかりであります。
少しずつ現場の片付けが進み、仮設住宅への入居も進展する中で、被災者の願いは何か。
連日の報道の中で、私が強く印象を受け、大きなポイントと思ったのが、働く場の確保であります。安全安心の住まい作りが出来たとしても、生計を立てていくための仕事が必要なことは申すまでもありません。ところが実際には、漁船や漁具が流されて喪失し、田畑が海水等を被って作付け不能となり、工場や事務所・商店が被災して操業できず従業員を解雇せざるを得ないなどの状況にあります。
瓦礫の撤去作業などに従事していただくための自治体による臨時雇用策も当面の対策として大事であります。しかし、被災地域の恒久的な働く場の確保が見えない限り、住宅建設もまちづくりも地域づくりも展望を見出すことは難しいと思われます。しかも、この対策は国の強力な制度や財政の支援なしには実現出来ないものであります。
平成7年1月の阪神・淡路大震災の6ヵ月後に策定された「阪神・淡路震災復興計画」では、事業再開の場が得られがたい被災事業者に対して、応急的な事業再開の場を確保するとともに、各種事業用地・貸事務所などに関する情報提供・あっ旋体制を強化して、早期事業再開のための事業場所の確保を進めるとしています。また、既存産業の高度化として、復興に当たっては、これまでのあり方を抜本的に見直し、新しい事業手法・形態や新時代に対応した施設整備等に果敢に挑戦することで、将来の発展の基盤固めを図ることとし、行政はこれに対し最大限の支援を行なうとしています。具体的には、早期事業再開の資金需要に応ずるための低利融資、利子補給、資金援助などを用意しております。
現在、政府の復興構想会議が各地の声を聞きながら、計画の取りまとめ作業を進めています。そこで、特に働く場の確保について提言したいと思います。まず農林水産業の生産基盤等の早期回復を図り、ものづくり産業やサービス産業については上述したことを参考に雇用の場づくりを進める必要があります。さらに単なる復旧のみならず、他の地域をリードするような新しい視点・要素を加え、強力で魅力的なまちづくり・地域づくりにつながるような案をまとめ、実行すべきであります。これに必要な財源については、期間限定の国民負担によってまかない、国内全域の活力の進展も併せて図りながら進めるべきと考えます。
いわて未来政策・政経研究会では、今年度のテーマに震災の復旧・復興を取り上げています。今後様々な場面で支援・提言を行なってまいります。
１年で最も良い季節とは思いますが、くれぐれもご自愛の上、ご活躍されますようお祈りしております。
小園亭主敬白
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