メールマガジン 2022年4月～2023年3月
第113号
謹啓 春は名のみの風の寒い日々が続きますが、お変わりありませんか。今回は、5年ぶりに3冊目の本を出版しましたので、メルマガの形を借りて、冒頭の「ごあいさつ」を紹介し、皆様にご報告いたします。なお、下記のホームページでPDFにより閲覧できるようにしてありますので、是非ご覧いただければと存じます。
タイトル:「相原正明 随筆・エッセイ 著述集Ⅲ―初代奥州市長2年目の軌跡・滝沢村助役心象スケッチほか―」
発 行 日: 2023年(令和5年)2月26日
体 裁 等: A5判、226頁、自費出版、150部発行、全頁ネット公開
相原正明行政文化小園 メールマガジン第113号(R5.3.2)
― 相原正明著述集Ⅲの発行について―ごあいさつ ―
皆様大変ご無沙汰しております。相原正明でございます。2013年(平成25年)7月に「相原まさあきのメルマガ―江刺市長時代」を世に出し、次いで5年後の2018年8月に「相原まさあき著述集Ⅱ―奥州市長初年度のメルマガほか」を出版しました。いずれも自費出版で、県立図書館、市立図書館、知事、県内市町村長、お世話になった方々へお贈りさせていただきました。
想いとしては、人の尊い行いの一つとして、最後に文字で後世のために事実の記録や考えを残すことを実践し、併せて現職市長時代のものを著すことで、当該自治体の正史の補完資料としての役割を期待するというものでした。その著述出版の目標ペースとしては、最初は1～2年に1冊程度、その後現実を踏まえて数年に1冊でしたが、前回出版から早くも4年半が経過してしまい、この度ようやくまとめることができました。
これまでと異なる新しさを出そうと思い、最初に滝沢村助役時代(1992-1994)の心象スケッチを登場させました。岩手県庁から派遣され初めて特別職を経験した3年間のフレッシュな印象録です。県復帰後に内々書き溜めていたものを表に出した形です。ある意味で私という人間が浮き彫りになっている気がします。
もう一つはタイトルです。「随筆・エッセイ」としましたが、もともとメールマガジンや心象スケッチはその分野に属していると思います。日本古来の伝統を活かす意味で「随筆」を、同義ながら新しい風を纏う意味で「エッセイ」を用いました。
メインはやはり、初代市長2年目(2007.4～2008.3)の現職としての著述・発言録です。5市町村合併後の新生奥州市のリーダーの熱い想いを明らかにするものです。
更に市長退任直後に政治・政策と市民の距離を縮めることを目指しNPO法人いわて未来政策・政経研究会を立ち上げましたが、その代表者として活動した10年間の軌跡―その間の著述(メールマガジン、心象スケッチほか)を収録しています。
今回も自費出版とし、150部を作成し、首長ほかの政治家、行政機関、報道機関、図書館、知人ほかにお届けしました。今後ご希望の方が読むことができるよう、ホームページへの掲載を含めて工夫し努力してまいります。皆様の読後のご意見ご感想を寄せていただければ幸いです。
なお、今回の出版にあたり印刷は自前で行い、カバーの印刷と製本を(有)江刺プリント社代表取締役高橋晋様にご支援・ご指導いただきました。また、奥州市当局からは市広報紙に掲載された文・写真の転載のお許しを頂戴し、さらに関係の新聞社様に記事等の転載のご了解を賜りました。ここに厚く御礼申し上げます。
令和5年2月吉日 相原 正明(初代奥州市長、第13代江刺市長、NPO法人いわて未来研代表)
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大変恐れ入りますが、発行部数が少ないため、出来るだけ多くの方々に見ていただき、また、後世にも残るよう図書館や公的機関を中心に配付(進呈)させて頂きました。また、ホームページに項目ごとにPDF化し、QRコードも活用してスマホからも簡単に閲覧できるよう工夫いたしました。ご覧いただき、ご感想などお寄せいただければ幸いです。 小園亭主敬白
・ このメルマガは、頂戴した名刺のアドレス等をもとに多くの方々に 発信させていただいております。恐れ入りますが、もし不都合のある場合は、お知らせ願います。ご意向に沿って速やかに対処いたします。
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第112号
謹啓 白鳥がふいに空に現れるや何かを叫び告げようとしているようです。暦を見ればとうに冬至も過ぎ ていました。 お変わりありませんでしたか。メルマガをお届けします。
相原正明行政文化小園 メールマガジン第112号(R4.11.16)
― 国家財政健全化へ改革を ―
国の来年度(2023年度)の当初予算に関する各省庁の概算要求が8月末に出そろった。その総額は110兆484億円と過去最大の22年度に迫る額で2年連続で110兆円を超えると報じられた。歯止めなき財政膨張への懸念が早くも出されている。特に注視しなければならないのは、財源不足等のため発行される国債(国の借金)の規模である。年々膨らみ財務省によると普通国債(利払い、償還財源が主として税財源により賄われるもの)残高は、22年度末には1026兆円に上ると見込まれている。21年の対GDP(国内総生産)比で主要先進国と比較すると、アメリカ133.3、フランス115.8、イギリス108.5に対し、日本は256.9と突出し異常な状態となっている。
また、このことに関連して国債の引き受けを日銀が無制限に行っていることを問題視する意見が出されている。日銀の国債保有割合は遂に5割を超えた(本年6月の報道)。実質政府機関のような日銀が無制限にお金を作り出し、国債の引き受けによって政府への資金供与を行うと国の財政節度を失わせるとともに、歯止めなき通貨増発によって、悪性のインフレーションを生じさせる危険があるというのだ。これに対しては、現実のインフレ率がわずかであることなどを理由に当を得ない心配事に過ぎないとの反論や専門家筋でも結局よくわからないが先行き不安であるといった声が上がっている。
世界では、膨大な財政赤字で国債が暴落し財政再建の過程で国民に大きな負担を強いた10年代のギリシャ危機、00年以降のアフリカのジンバブエや南米ベネズエラのハイパーインフレ(極端なインフレ)の事例もある。日本は大丈夫であろうか。昨年民間誌の11月号に、現職の矢野財務事務次官が財政悪化への懸念を氷山に向かうタイタニック号にたとえて、警鐘を鳴らす文を投稿するということもあった。ここ10年、20年はなんとか持つとしても、後世代の人々への取り返しのつかないような悪影響はないのか。明らかにしなければならないイエローライン・レッドラインは何か。
国の「基礎的財政収支の均衡」(政策的な経費が税収などの毎年の収入でまかなわれている状況)は取れておらず、毎年大きな赤字となり、国債で穴埋めしている。政府として「基礎的財政収支25年度黒字化」を掲げているが、先送りの連続の感がある。厳しい真剣な論議が求められる。政府にも国会議員にも、専門学者にも望みたい。国民を巻き込んで論議を深め、改革してほしい。
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下記のホームページ「相原正明行政文化小園」は、2005年の立ち上げ以来、ホームページビルダーにより進めて参りましたが、本年9月からワードプレスによって発信してまいります。どうぞご覧ください。 日日寒さも募って参ります。くれぐれもご自愛ください。 小園亭主敬白
・ 本文は、令和4年10月7日付けの岩手日報紙「日報論壇」に掲載されております。
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第111号
謹啓 昨日のアメリカ大リーグにおける大谷翔平のベーブ・ルースに並ぶ快挙達成で、心の重荷が取れ、酷暑も吹き飛んだ心地です。柳生宗矩の兵法家伝書に言う平常心により達成したものと察せられます。
暑さ対策は如何ですか。メルマガをお届けします。
相原正明行政文化小園 メールマガジン第111号(R4.8.11)
― ウクライナ侵攻と日本 ―
2022年2月に突然始まったロシアによるウクライナ侵攻は世界を震撼させた。同じ東スラヴ人、かつてのソビエト連邦の構成国同士、隣国であり親類友人も多いとされるいわば兄弟国を特段の理由もなく(少なくとも私にはそう思われた)襲った。しかも一気に首都を陥落させ、政権を転覆させようとしたかに見えた。民間人へも容赦のない爆撃、銃撃、占領地域における拷問、虐殺など人間の尊厳を損ない、正義を嘲笑するかのような暴虐が連日のような行われ、全世界に報道もされた。
行っている国は、ロシアという国連安全保障理事会の常任理事国であり、核大国である。核兵器をちらつかせながら威嚇もしているという。21世紀の今日ありうる事態なのか、悪い夢なのか、どう考えどう対処すべきか。
人類の歴史は戦争の歴史の側面もあり、かつては力で力を制し、勢いのまま他国を征服もしてきた。しかし、南北戦争、クリミア戦争等の反省から、19世紀半ば頃には武力行使や戦争に何らかの規制を求める考え方が主張されるようになった。
20世紀に入り、かつてないほどの凄惨な世界大戦への反省から国際連盟が発足し、国際連盟規約により国際紛争の平和解決義務が定められた。
さらに第二次世界大戦後発足した国連では、国連憲章を定め、2条4項により武力不行使原則が定められた。「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。」というものである。
このように人類は、悲惨な体験の積み重ねの上に、戦争をなくすための血の滲む努力を続け、遂にこの頂きに到達し、国際関係の基本秩序を構築した。
ロシアによるウクライナ侵攻は、これを大胆に踏みにじるものであり、とうてい許されるものではない。人類の叡智の積み重ねによる平和維持への仕組み・流れを逆戻りさせないための断固たる措置・対策が必要であろう。 日本は、世界に知られた平和憲法を有し、来年1月には国連安全保障理事会の非常任理事国となる。ウクライナ侵攻のみならず他の紛争・戦闘地域にも目を向け、積極的に存在感をもって平和維持に向けた役割を果たすべきである。
日本の避難民・難民への支援、受け入れ態勢が不十分とも指摘されている。自治体の協力も含めた仕組みづくりの整備・強化についても期待したい。
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実は、遠隔地の孫達に自筆で誕生祝いの手紙を書き、その中で何らかの人生訓を示しています。剣道部で汗を流す中二の男子には、上述の兵法家伝書の言葉を易しく解説したところでした。
立秋(8月7日)も過ぎました。健康管理にくれぐれもご留意ください。 小園亭主敬白
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第110号
謹啓 今年は未だわが家を訪れるツバメはおりません。昨年まで3年連続で居着いてくれたツバメ君(遂に子育てには至らず)は、長旅の途上で帰らぬツバメとなってしまったのでしょうか。
お変わりありませんか。年度初のメルマガをお届けします。
相原正明行政文化小園 メールマガジン第110号(R4.5.11)
― コロナ後の目標指針を ―
新型コロナウイルス感染者が日本国内で最初に発見された2020年1月から2年数カ月が経過した。全世界がパンデミック(世界的大流行)の嵐に揺れる中、日本では22年1月から第6波を迎え、依然として日常活動、経済活動などに制約を受ける日々が続いている。この先どうなるのか、どう対処してゆけば良いのか。
世界における感染爆発が起こり始めた20年3月のドイツのメルケル首相の国民に向けた演説を思い起こす。「コロナウイルスに対する治療法もワクチンもまだありません。この状況が続くかぎり、唯一できることはウイルスの拡散スピードを緩和し、数カ月にわたって引き伸ばすことで時間を稼ぐことです。これが私たちのすべての行動の指針です。それは、研究者が薬とワクチンを開発するための時間です」というものだ。同国民に希望を与えた。
この言葉が示すワクチン開発は急速に進み、日本でも3回目接種が実現している。薬の方は、遅れていたが飲むタイプの治療薬も出始めている。米メルクの「モルヌピラビル」やファイザーの「パキロビッド」が既に承認され、塩野義製薬が開発したコロナ飲み薬も厚労省に承認申請されている。
このような進展の中、世界各国では「北欧３カ国、新型コロナウイルス規制をほぼ撤廃」、「英国、ワクチン接種照明の提示など規制撤廃、コロナとの共存へ」、「フランス、週3日以上の在宅勤務や屋外でのマスク着用義務を撤廃」、「韓国でウィズコロナ施策が始動、3段階で日常回復へ」などの動きが伝えられている。
日本の場合は、「政府は2月25日、感染拡大時などでもワクチンの3回目接種を条件に飲食店での会食などの制限を緩和する新たな「ワクチン検査制度(仮称)の導入案を示した」といった実務の進展を示すような表現に留まり、ウイズコロナ・ポストコロナの大方針とまでは言えないものとなっている。
本年3月15日、経団連は「次なる波に備えつつ、出口戦略に舵を切れ―新型コロナウイルス感染症対策に関する提言―」と題する意見を発表した。世界の流れを踏まえたわが国が取るべき戦略目標を述べたものであり、「新型コロナを『インフルエンザ並み』に 経団連が出口戦略」と報道された。これに対してはネット上に「国民の命よりも経済という考え方はおかしい」などの反発の声も上がっている。
国民の命と健康に係わる重要問題であるだけにより慎重な判断が求められるが、専門家の意見、実務家の検討を踏まえつつ、政治として国民に希望と活力を与える、コロナ後の大きな目標指針を示すべき時ではなかろうか。
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ウクライナ侵攻に私も心を痛めています。独裁者一人が、これまでの人類の苦難の歴史と英知が積み重なって実現した平和を破壊し、人権を無残に踏みにじっているように見えます。あってはならないことです。
良い気候とはなりましたが、くれぐれもご自愛ください。 小園亭主敬白
・ 本文は、令和4年4月14日付けの岩手日報紙「日報論壇」に掲載されております。
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