相原正明の個人オフィスのホームページです

3年経過のマニフェストの外部評価結果

3年経過のマニフェストの外部評価結果

1.趣旨

マニフェストについては市長方針により、その進捗状況を毎年公表することとしており、初年度の平成18年度実施状況については、平成19年5月8日の定例記者会見においてマニフェスト実施状況の概要について公表したところであります。
平成19年度末における実施状況については、客観的、専門的に分析、評価していただくことを、国内ではマニフェストの普及推進に権威のある、早稲田大学マニフェスト研究所に依頼し、その評価結果について公表したところであります。
平成20年度末における実施状況についても、前年度と同様に評価していただく観点から、引き続き早稲田大学マニフェスト研究所に評価を依頼したものであります。

2.評価を依頼する団体について

早稲田大学マニフェスト研究所は、早稲田大学総合研究機構のプロジェクト研究所の1つであります。同研究所は早稲田大学の専任教員が核となり、共同研究を前提とする研究課題に取り組んでいます。
マニフェスト研究所は、北川正恭政治経済学術院教授を所長に、10名の研究員教授、1名の客員研究員等で構成され「マニフェストに関する総合的研究」を研究テーマに、2004(平成16)年4月1日に設立されました。マニフェストは、守られるべき外向き(有権者、納税者向き)の公約として、マニフェストを中心にその実行に必要な基盤を整備するための諸課題について、マニフェスト型政治の推進、普及、それを支える学術的研究に取り組んでいます。その成果については、同大学院公共経営研究科の発行する「早稲田パブリックマネジメント」をはじめとし、各種メディアで公表されています。
また、ローカル・マニフェスト検証大会をこれまで3回開催、著名な知事や首長のマニフェストを多く検証しています。またローカル・マニフェスト推進大会を開催し、マニフェストの意義を明らかにするなど、ローカル・マニフェストの普及・検証・推進に関し、国内において専門的、先駆的研究所の1つであるといえることから、同研究所に市長マニフェストの実施状況についての評価を依頼したものであります。

3.評価結果の公表

市で作成したマニフェスト進捗状況の資料を事前に提出し、同研究所の林紀行次席研究員が平成21年5月20日~21日、奥州市を訪れ、市長はじめ関係職員等へのヒヤリングを実施されたうえで、別紙の評価結果資料を同研究所より提出いただきました。
6月10日の記者会見に作成の実務を担当された林紀行次席研究員が来奥され、マニフェストの評価結果について直接発表いただきました。

早稲田大学マニフェスト研究所(平成21年6月2日)

3年経過のマニフェストの外部評価結果

1. 実行過程 36点/40点
2. 進捗度 32点/40点
3. 取組全般 17点/20点
4.総合評価 85点/100点

1.マニフェストの実行過程 36点/40点

①マニフェスト行動計画

  1. 市長マニフェストを受けて、政策実現のために取り組もうとする事務事 業、手段、手法、目標、責任者を明記した「マニフェスト実施状況管理表」を作成している。これにより、1年間の行動計画を明らかにし、その計画の実施状況を内容、実績、成果の点から内部管理を行っている。
  2. 行動計画は、毎年度(4月~3月)に行うことを期限を明示して作成されているが、この間に少なくとも1回は見直しをするなど、行政の計画として適切に機能していると言える。また、予算の中でも、マニフェストに関する事業は、そのことを明記してあり、マニフェストが行政運営の計画、実行、評価、見直しの各段階に落としこまれている。
  3. 平成19年度までの行動計画は、単年度の計画となっていたが、期限の到来した項目においても、平成21年度までの目標を設定するなど、改善がみられる。

②総合計画との関係

  1. 一般に、新しい市長が就任した場合、マニフェストと既存の総合計画との整合性が問 題となる。ただし、奥州市は合併によって新設された自治体であるため、既存の総合計画との問題は生じなかった。また、マニフェストを組み入れる形で総合計画が作成されており、行政運営は1本の軸に基づいて行われている。
  2. マニフェストの進行管理は総合計画とリンクして実施されており、マニフェストと総 合計画のPDCAサイクルが連動している。
  3. 総合計画は、平成19年4月から10年間の計画となっているため、第2期マニフェストサイクルに入る場合には、マニフェストと総合計画の関係を検討する必要が生じる可能性があるが、この点についてはあまり検討されておらず、今後の課題である。

③総合計画との関係

  1. マニフェストを実現するために、当選直後に、市長が自ら講師となって、マニフェス ト講演会や各政策の進捗会議を開催したり、職員向けのメールや訓示などでマニフェストについて言及するなど、自治体のトップとしてマニフェストを実現しようとするリーダーシップが確立されている。また、昨年度の評価結果は庁内連絡会議でも共有されている。
  2. 合併後の混乱を避けるために、マニフェストに掲げられた各政策の実現に向け平成18年4月より専任の職員(推進担当補佐)を配置し、政策の実現に努めてきた。この点には、マニフェストを実行するという市長の強い決意が見て取れる。また、3年目以降は、政策企画課が組織として対応しており、より高いレベルでのマニフェスト型行政運営モデルを構築している。
  3. 「マニフェスト実施状況管理表」は、市長と部局長クラスとの「政策合意」の締結といった形をとっており、政策実現の方向性が明らかにされている。また、この管理表は、庁内LANを通じて職員間で共有されており、市政運営の基本ツールとなっている。

④情報公開

  1. マニフェストおよび平成19年度のマニフェスト実施状況については、奥州市HP上で情報提供されているとともに、市役所本庁舎、支所などで配布されている。
  2. 広く市民からの意見を求めるという点では、マニフェストの情報提供に関するわかりやすさ、使いやすさに対する工夫はあまり改善されておらず、今後の課題である。

2 マニフェストの進捗度 32点/40点

  1. 「マニフェスト(政策全体編)実施状況の概要」の進捗度合(平成20年度)では、23政策の進捗度合の内訳は、「達成、またはおおむね達成」が14項目、「(期限オーバーしたが)目標は達成、または概ね達成」が4項目、「達成に向かって継続進行中(期限到来前)」が5項目、「達成に向かって継続進行中(期限オーバー)」が0項目、「達成困難」が0項目となっている。
  2. マニフェストの後半部分にあたる地区別編の進捗度合(平成20年度)では、27政策の進捗度合の内訳は、「達成、またはおおむね達成」が5項目、「(期限オーバーしたが)目標は達成、または概ね達成」が4項目、「達成に向かって継続進行中(期限到来前)」が16項目、「達成に向かって継続進行中(期限オーバー)」が2項目、「達成困難」が0項目となっている。
  3. 外部評価では、全体編(23政策)では、「A達成できたもの、順調に進んでいる もの」が13政策(56%)、「Bやや遅れて達成したもの、やや遅れて進んでいるも の」が9政策(40%)、「Cかなり遅れて進んでいるもの、方針を転換したもの」が1政策(4%)となっている。また、地区別編(27政策)では、「A達成できたもの、順調に進んでいるもの」が21政策(78%)、「Bやや遅れて達成したもの、やや遅れて進んでいるもの」が3政策(11%)、「Cかなり遅れて進んでいるもの、方針を転換したもの」が3政策(11%)となっている。この結果を昨年度と比較すると、進捗状況が遅れ気味になっており、より一層の努力が必要である。
  4. 内部管理では、平成20年度から、「実施結果・成果に関する評価」を新たに行っている。これは、アウトカム評価※であり、マニフェストを単に実行するというだけでなく、実行することにより、市民生活の向上により貢献していこうとする姿勢がみられる 。このため、進捗度に関しては、より高いレベルでの評価が可能となった。

※アウトカムとは、成果・目的評価とも言われる。市民生活がどのように向上したかなどの視点が必要となり、単なる進捗度評価とは異なる。

3 マニフェストの取り組み全般 17点/20点

  1. 後半部分である地区別編は、新市建設計画から抜粋したものなので、実現性が高いのは当然のことであるが、全体編で掲げた政策の中には、実現が困難な内容も含まれており、挑戦的な政策を盛り込んだマニフェストを作成した点は、評価できる。ただし、一部の項目で不十分な目標設定となっている。また、行動計画の目標を修正している箇所があるが、この点の説明が市民には十分になされていない。
  2. マニフェストの全体的な取り組みからすれば、選挙での活用、当選後の行政計画への落とし込み内部での進捗管理の手法は、他の自治体のベンチマーキングの対象となるレベルにまで高められており、奥州市版マニフェスト型行政運営モデルが確立されていると言える。この点は、第2回マニフェスト大賞でも評価され、首長部門審査委員会特別賞を受賞した。
  3. 平成19年度の評価では、内部での進捗管理にいくつかの課題がみられたが、成果指標の導入、職員間での情報の共有、進捗が遅れている項目に重点的に対処するなどの点で改善がみられたことは、評価できる点である。
  4. 平成19年度の評価でも課題として指摘したが、市民参加が必要な政策については、よりいっそうの努力が必要である。
  5. 昨年度の課題が大幅に改善され、マニフェストの評価が次の改善-計画-実行というサイクルにつながっている点は、高く評価できる。今後の課題は、この4年間の成果と課題をとりまとめ、それを次の4年間につなげていく仕組みを構築することである。

マニフェスト研究所による評価:
A:達成できたもの、順調に進んでいるもの
B:やや遅れて達成したもの、やや遅れて進んでいるもの
C:かなり遅れて進んでいるもの、方針を転換したもの

マニフェスト評価書(政策1~23)(PDF文書)
マニフェスト評価書(政策24~50)(PDF文書)

PAGETOP
Copyright © こちら相原正明 行政文化小園 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.