2010年4月〜2011年3月

メールマガジン　第58号〜第62号

第62号

謹啓　「我犬も　吐く息白し　寒の道」とは友人の句ですが、この句のように深雪にも寒風にも負けず愛犬クルミと日々散歩にいそしんでおります。新年明けましておめでとうございます。本年もどうぞ宜しくお願いいたします。メルマガ第62号をお届けします。

相原正明行政文化小園　メールマガジン第62号(H23.1.10)

―　学力向上策を考える　―

私が県職員時代、市長時代に教育問題を考えた時、学力向上のテーマ抜きには、完成しないとの思いが常にあった。いわて未来政策・政経研究会の会報第3号(H23.2発行)テーマが教育ということもあり、今回のメルマガでは学力向上策を取り上げたい。
学ぶ者にとって学力向上は永遠の課題であると思う。約2千5百年前の思想家、孔子を中心とする人間集団の記録である「論語」の中には、「日に月に新知識を吸収し、復習を怠らないことこそ、学問を愛するものといえるだろう」との趣旨が出ている。

近年、学力向上に関して、フィンランドの教育が注目されている。それは、ＯＥＣＤ(経済協力開発機構)が実施した国際テストで同国の子供たちが毎回トップクラスの成績を収めたからである。日本も上位にあるが同国は最近3回(2003,2006,2009)のテストでどの分野(数学的リテラシー(使いこなす能力)・読解力・科学的リテラシー)でも日本を上回っている。
様々な分析がある中で私が注目したのは、「読み聞かせ」を重視していることである。聞く側は本を持たず、手ぶらで聞くことだけに集中する。この習慣が集中力を飛躍的に向上させるという。私も市長時代、課外授業を行なったが、子供たちにラジオの効用についてよく話し、聞くことを勧めた。集中力と想像力が高まると思う。
もう一つは、同国は教師の力を信じて任せ、生徒は教師を尊敬し、教職に憧れを持つという環境である。指導要領のボリュームが日本に比べて大変少なく、教師の力量に頼っている。その教師は基本的に修士号を持ち、教師になるための競争率などハードルも高く、日本とは違ってゆとりを与えられ、専門性を磨き得る環境にある。
日本でも良いところを研究し、大いに取り入れるべきである。

次は国内のことである。平成19年に43年ぶりに復活した全国学力テストで秋田県が連続して首位に立つという快挙を成し遂げた。岩手は残念ながら、小学校では健闘しているものの中学校の特に数学では下位グループにある。
秋田が優れている原因の一つは、「家庭学習ノート」にあるといわれる。自分がしたい勉強を毎日自発的にして担任教師に提出する。教師は毎日点検し激励文を記す。要はやる気を起こさせているのだ。
もう一つ注目されるのは、小・中学校の登校拒否の割合が全国で最も低く、登校拒否の理由の一つである集団いじめが最も少ないということである。子供達の心理治療にも熱心で、24時間相談電話も開設している。「子供達の元気な学校生活」が学力向上に繋がっている。平成9年に就任した寺田典城知事の政策推進の力が大きかったとされる。

フィンランドと秋田県の取り組みに共通することは、子供達の個性を尊重し、自発的な学習意欲を育てている点にあると感ずる。イギリスのことわざに「馬を川に連れて行くのは１人でも出来るが、馬に水を飲ませるのは10人でもできない」とある。鍵は、自ら進んで学ぼうとする気持ちにさせ得るかである。
各自治体には「教育振興計画」があり、学力向上に関しては「小学校段階からの基礎・基本の定着など確かな学力の充実や家庭学習を含めた学習習慣の形成が必要」などと記されている。
更に進めて「学力向上推進プラン」を住民にも明示した方が良いと考える。情報をオープンにし、地域の人々に自分達の問題でもあるとして協力を求め、一体となって取組むことが大切と思う。国に対しては、教員制度の面で、改善を求めたい。多忙すぎて教える人に心身の余裕がない状態では、子供たちの個性を見つめ、学ぼうとする気持ちにさせるのは難しいと考えるからである。

ところで私の学力はというと、まだ発展途上にあると自分に言い聞かせております。
貴台は如何ですか。ご自愛・ご活躍をお祈りしております。

小園亭主敬白

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第61号

謹啓　秋が深まって参りました。「心なき身にもあわれは知られけり鴫立つ沢の秋の夕暮れ」は、西行法師の歌の中でも私の最も好きなものです。
物思いにふけっておられますか。メルマガ第61号をお届けします。

相原正明行政文化小園　メールマガジン第61号(H22.10.18)

―　医師不足問題にどう対応すべきか。　―

先日、いわて未来政策・政経研究会の車座トークを10人ほどのご婦人方と行なった。テーマは「病院・診療所を利用してみて(雑感)」である。「公立病院の医師の配置にアンバランスがあり、改善してほしい。当地域にも整形外科の先生がほしい。」、「せっかく救急車が来たのに、受け入れ先の病院が決まらず、30分もその患者の家を出発できないでいた。」など公立病院・診療所の医師不足を問題視する意見・感想が多く出された。

「風が吹けば桶屋が儲かる」ではないが、医師不足問題が市長リコールにまで繋がった千葉県銚子市の例がある。同市では、医師不足に端を発する市立病院の全面休止に腹を立てた市民が、岡野市長をリコールし、昨年5月の市長選で再び登場した野平匡邦市長が、公設民営型で、当面内科の外来診療のみではあるが、再スタートさせ、手腕を示した。

病院における勤務医の急激な減少は、大きな借入金の返済や硬直した人件費を抱える経営を著しく困難にし、それを支援する親元自治体の財政を強く圧迫する。全国自治体の公立病院経営は、このような理由から危機に瀕している。

医師不足の原因は何か。日本のこれまでの医師抑制政策と医療費抑制政策が、経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)諸国の平均以下の医師数を招いたなどの問題があるが、ここでは、特に地方の公立病院・診療所における医師不足について考えたい。

平成16年4月から新医師臨床研修制度が始まった。従来、大學などの特定の病院でのみ研修が可能であったものが、一般の民間病院でも研修が出来るようになった。新人医師は、多彩な症例が多い都市部の大病院を選択するようになり、しかも、研修後も大学病院に戻らなくなったのである。

この結果、想定外の大変な事態が生じた。
これまで、地方の病院・診療所の医師派遣を一手に引き受けていた、大学の医局(教授を中心とした人事組織)力が弱まり、大学病院自体に医師不足が生じ、やむを得ず、地方や僻地に派遣していた医師を次々と引き上げ始めたのである。

私も市長時代、最重要の仕事として、大學の医局を頻繁に訪ね、市立病院・診療所の医師確保に奔走した。しかし、得られる答えは、医師の増員に至らず、むしろ引き上げを要請される場合すらあった。

こうした事態に直面し、強く疑問を感じたのは、地域医療に最終責任を負う自治体首長が力を持たず、住民に直接責任を負う仕組みのない大學医局が、権限と責任を担わされている実態である。医局のトップである大學教授は、大いに苦悩しており、大學によっては、教授に任せずに大学の最高責任者が直接に采配するところも現れた。しかし、このような実情は、国民・市民には極めて見えにくい。

市長リコールまで起きるほどの重要課題に、国として、自治体として、責任ある揺るぎのない制度を用意してこなかったツケがここに生じたのである。

私の意見は、国と全ての自治体が協力して、相当規模の財源を確保し、都道府県知事に法律による権限を与え、知事と市町村長が協議しながら、地方の公立病院・診療所の医師を漏れなく確保する制度を創設すべきとするものである。知事の任命により、能力に応じた十分な報酬と最先端医療の研究活動をも保証し、院長ポストを始めとする人事システムの確立、手厚い退職手当などにより、民間病院勤務医や開業医よりも優れていると感じられる勤務環境を整えつつ実施する必要がある。このことは、国民医療費の増大を招くが、これが正に政治と政策の判断にかかわるものである。国民の求めるところを斟酌すべきである。

当政経研究会では、このたび、医療問題をテーマに、医師や首長、病院利用者等から様々な問題提起・解決策提言を頂いた。その中心に奥深く存するのが医師不足問題であった。
改めて述べるが、政治の出番である。大胆かつ速やかな対策を望んでいる。

駄句もご紹介します。「もの思う目に秋蝶の躍り出て」(江山)。ご自愛・ご活躍をお祈りしております。

小園亭主敬白

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第60号

謹啓　この夏に気付いたのですが、台所の蝿は、一向に逃げる気配がなく、堂々と馳走に与かろうとし、蚊は、”蚊の泣くような声”一つ出さずに接近し、挨拶なしに”仕事”にかかります。これも進化の一環でしょうか　?!
夏バテは克服されましたか。メルマガ第60号をお届けします。

相原正明行政文化小園　メールマガジン第60号(H22.8.29)

―　いわて平成松下村塾　―

8月26日(木)に天下に名高い「松下政経塾」の日帰り見学会があった。神奈川県茅ヶ崎市内にあるが、JR東海道線の辻堂駅からバスで10分ほどの距離にある。
現在、私が会長を勤めさせていただいている「いわて未来政策・政経研究会(略称:いわて未来研)」では、来年度の目玉事業として、「いわて平成松下村塾」を立ち上げ、若手政治家等の養成を目指すこととしている。その参考として見学会に参加したものである。

松下幸之助氏が、私財70億円とグループ企業からの50億円を併せて120億円の寄附を行い、昭和55年に実現した。2ｈａ(6,353坪)の土地と6,700㎡(2,000坪)の建物を有し、寮制で3年間(設立当初は、5年間)の教育を行なってきた。なお、塾生には、月20万円の手当てと年100万円から150万円の活動資金が支給される。
これまでの卒業生は、242名であるが、国会議員34名、地方議員26名、首長11名などと多くの政治家を輩出してきた。現在の在塾生は、3期生合計で、わずか16名であるが、入塾試験の倍率は、40倍にもなっている。

松下幸之助翁の定めた塾是、塾訓、五誓を基にした人間教育と塾生同士の討論、現場調査などの修練・切磋琢磨が特徴であり、座学は、全体の約半分という。
ところで、この塾を幸之助翁が情熱的にスタートさせたのは、85歳の時であった。94歳で没するまで、この塾に泊りがけで訪れ、講話したと言う。人間、一生の仕事は、遅すぎるということはない。また、最後の仕事は、人を育てることである。幸之助翁は、そのように教えてくれる。

さて、いわて未来政策・政経研究会は、住民と政策・政治の距離感を縮め、その意識を高めながら、地域の発展に貢献する目的で、本年6月26日に発足し、現在268名・法人の会員始め、皆様のご指導・ご協力のもと、会報の発行、首長講演会、県議会議員との意見交換会など順調に事業を展開している。
来年度には、中心的な事業である「いわて平成松下村塾」を立ち上げ、将来政治家の道を歩もうとされる方などの育成を図ることとして、鋭意、準備を進めているところである。現在、次の構想を立てており、正式決定後、広くピーアールしながら募集していきたい。(下覧のホームページもご覧ください。)

☆　実施時期　第一期　平成23年7-9月、第二期　平成24年1-3月。平成24年度以降も継続。
☆ 実施場所　水沢自動車学校教室(奥州市水沢区大鐘町3丁目1番地)
☆　実施内容　一期ごとに、10回の講義と3回の立志研修を行う。卒塾者には卒塾証を交付する。日程は、土日を中心に設定し、1回あたり90分。受講料は、低廉に設定。卒塾後の連携事業など様々な活動支援を行なう。
☆　講師陣等　・首長経験者―「人間・歴史・国家・地域観及び首長の視点等からの政策・政治・選挙等」(3回担当)並びに立志研修(志の練磨・課題討議等、3回担当)
・地方議会議員－議員の視点等からの政策・政治・選挙等(3回担当)
・大學講師―政治学・行政学・地域経営学等(3回担当)
・演説・アナウンス指導者―演説・発声・発音等(1回担当)

松下政経塾の視察を経て、強く感じたのは、塾生の自主自立を支援することを中心とすべきであること、建塾の精神を明確化して、塾生始め、関係者が共有すべきであることの2点である。

もともとこの塾の名前の由来とした「松下村塾」は、吉田松陰が「長州は本州西端の辺境だが、やがて天下を奮発震動させる多くの人材は、必ずこの松下村塾から生まれるであろう。」(松下村塾記)と述べているように、学ぶだけでなく、行動する人材を求めた。

私達の「いわて平成松下村塾」もこうした精神で離陸し、国家や地域の発展のため、有為の人材を育てていきたい。

窓の下の秋の虫が突然鳴き止みました。この秋は、どんな季節になるでしょうか。ご自愛・ご活躍をお祈りしております。

小園亭主敬白

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第59号

謹啓　最近、鎌倉を見物してきました。与謝野晶子が美男と歌った大仏もさることながら、頼朝が武家政権を樹立した町ということで感慨を覚えました。咲き初めた紫陽花にも見とれて参りました。いかがお過ごしですか。メルマガ第59号をお届けします。

相原正明行政文化小園　メールマガジン第59号(H22.6.15)

―　選挙とマニフェストと責任　―

揺れ動いた参議院選挙は、どうやら6月24日公示、7月11日投開票と定まったようだ。菅直人首相率いる民主党は、同党の指導体制一新により、支持のV字回復を得て、早めの選挙日程を決め、新しいマニフェスト(政権公約)作りを急いでいるようだ。

昨年8月に「コンクリートから人へ」の理念の下、大胆なマニフェストを掲げ、歴史的な政権交代を成し遂げた民主党であるが、その後の鳩山首相による政権運営は、財源問題にも阻まれ、マニフェストの見直しに言及せざるを得ない状況に追い込まれた。

22年度の当初予算編成においては、「22年4月廃止」としたガソリン税などの暫定税率が実質現状維持となり、また、高速道路無料化は、地域を限定してのスタートにとどまり、国民の注目を集めた事業仕分けも、削減目標の約３兆円に対して6770億円となるなど既定予算に切り込むことが難しい結果となった。

こうした事態に対して、有識者からは、二つの異なった方向からの意見が出された。一つは、「マニフェストは国民の判断材料として重要だが、英国など各国の政治をみても厳格には守られていない。墨守しなくとも、結果を出せば、評価されるのが生きている政治だ」とするものである。もう一つは、「マニフェスト通りの予算編成が出来なかったことは、約束違反と批判されても仕方がない。公約変更の可能性を考える以前に、そもそもマニフェストをそのまま実施すれば、財政破綻を招く内容だったことが問題である」というものである。

私は、平成18年の奥州市長選挙でマニフェストを掲げて当選した。市長就任後、50項目にわたるマニフェストを実行するために、専任の担当職員を置き、期限や財源の数値を基本的に守り、実行するために全力を尽くした。ただし、50項目の中には、議会の議決を要するなど市長の権限だけで決められないものもある。自治基本条例などは、民意が熟するのを待つためにも、また、議会側の意向もあり、1年遅れとなった。しかし、総じて達成できたと考えている。外部評価としての早稲田大学マニフェスト研究所の3年経過時の総合評価は、85点であった。

私の思いとしては、マニフェスト選挙で信を得た以上は、誠実に実行し、それが出来ない部分については、次の選挙で有権者にきちんと説明し、審判を受けるほかないと言うものであった。
したがって、任期中にマニフェストを変更するという選択肢は、ありえないと考えていた。

上述の民主党マニフェストに関する見解についても、後者に乗りたいところであるが、某新聞の社説の「マニフェストで信任を受けた政策を実施するのは、当然だが、それだけでは政治家は要らない。常にマニフェストを進化させつつ、選挙後に発生する予期せざる諸課題に政府与党がどう政策を煮詰め、機動的かつ柔軟、一体的に実行できるのかが真の政治力だ」という意見も傾聴に値する。

考えを整理しよう。もともとマニフェストは、政策の財源・期限・数値目標を明確に示し、選挙後に検証が可能な約束にし、選挙を契約型にするものである。こうした選挙を何回か繰り返す(マニフェストサイクル)ことにより、地盤・看板・カバンだよりの選挙から、政策本位の選挙にしようとするものである。

政党や首長、議員の選挙におけるマニフェストは、まず、十分事前に検討し、実行可能な内容を数字を示して盛り込むべきであり、もし、その実施が不可能と分った時は、それを開示し、十分な説明責任を果たしながら、必要な変更を加えるべきものであろう。また、次の選挙では、そのことを含めて、審判を受けるべきものである。

それにしても、早稲田大学マニフェスト研究所長(同大学大学院公共経営研究科教授)北川正恭氏が話しているように、平成15年4月の統一地方選挙で我国の政治に導入され、その年の11月に行なわれた衆議院議員選挙において一般化したマニフェストが、今や「選挙の標準装備」となったことに感慨を覚える人は多いと思う。

私は、むしろ「決定力のある最新兵器」と実感し、「機関銃と思ったら大砲だった」と述べたことがある。今後も大いに注目し、頼りにし、よくも悪くも政治選挙の中心軸に育てていきたい。

いよいよ梅雨の季節です。くれぐれもご自愛ください。

小園亭主敬白

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第58号

謹啓　大変ご無沙汰しております。いかがお過ごしでしたか。昨年末以来のお便りとなります。毎月発行のお約束が果たせなかったことをお詫びしながら、一方では、再開できる喜びの下、キーボードに向かっています。桜の花が見守ってくれているよ　うです。

相原正明行政文化小園　メールマガジン第58号(H22.4.30)

―　いわて未来政策・政経研究会(略称:未来研)の設立について　―

奥州市長選(H22.3.14)の結果残念ながら、市長職を去ることとなりました。最後の江刺市長と初代の奥州市長を併せて、2,536日在任したことになります。一瞬の出来事でもあったような気もします。選挙戦のことを含めて、後日著述したいと思います。

選挙戦後の挨拶行動などの慌しさの中、私が、かねてライフワークと考えていた、政策研究・提言と人材育成の仕事を行なうことにしました。
4月27日には、多くの人々の協力を得て、準備会を立ち上げました。5月15日の設立発起人会を経て、6月26日には設立総会を開催し、スタートすることとしております。

4月27日付けの地元紙岩手日報の「県内政経欄」(第2面)には、「相原氏(前奥州市長)が政策研究会」、「若手政治家の養成目指す」との見出しの下に、次の記事が掲載されました。

「相原正明前奥州市長は6月にも、若手政治家の養成などを掲げる団体『いわて未来政策・政経研究会』を設立する。　(中略)　国や地方が直面する課題を調査研究し▽政治家志望者を対象にした塾の運営▽県内外の首長や大學教授らの講演会▽政治家や行政幹部との意見交換会▽提言や要望活動▽会報の発行―などを行なう。

塾は2011年度の開講を目指す。塾生は公募し、政治家や首長経験者、大學教授らが指導。政治課題への取組み方やマニフェスト(公約集)の作成手順などに加え、後援会の運営や資金面など選挙実務も教える。(中略)

設立発起人にはこれまでに県外の現職首長や弁護士、県内の自治体や議員OB、現職奥州市議ら計19人が名を連ねる。事務所は、水沢区内に置き、当面は100人程度の会員を集めて2年後のNPO法人化を目指す。相原氏は『次代を担う人材を育てる上で経験と知識を役立てたい。所帯は小さくとも松下村塾をつくる意気込みでやる』とする。」

設立の趣旨を要約しますと、「私たちにとって、国・県・市町村の行政が行う政策は、生活に直結する大変重要かつ切実な事柄であり、また、政治、経済は、その背景にあって、具体的な政策を左右する位置にある。

私たちは、普段から、こうした大切な事柄について関心を高め、行政任せ、政治家任せではなく、良く見、聞き、学び、時に意見を述べ、適切なチェック機能を果たしな　がら、豊かな郷土づくり、まちづくりそして生活の向上に結び付けていかなければならない。

また、老若男女を問わず、このような事柄についての個々人の研鑽を助ける趣旨で、あるいは学び、あるいは意見交換を行なう場が確保されていることが望まれる。

しかし、現状は、正規の学校教育の場やカルチャースクールなどの場はあるものの、政策や政治経済の課題について、総合的・包括的な形で、また、住民の目線に近い形で、研究し、意見交換し、人材育成などを行なう場が確立されていない状況にある。
よって、私たちは、「いわて未来政策・政経研究会(略称:未来研)」を設立し、上述した課題意識を共有する意欲ある方々を募り、非営利団体として、一定の活動を行なおうとするものである。」というものです。

なお、事務所は、岩手県奥州市水沢区大鐘町３丁目1番地(財団法人　岩手中央自動車学校会　水沢自動車学校顧問室内)に置きます。

会報は、年4回(初年度3回)発行し、初回は、主要課題として「選挙とマニフェスト　」を取り上げます。講演会は、年２回ですが、初回は、6月の設立総会の日に併せて、野平匡邦氏(千葉県銚子市長)からご講演いただき、終了後は懇親会(希望者が会費制で参加)を行ないます。このほか、県議・市議等との意見交換会なども行ないます。

会費は、正会員(総会メンバー)が年2千円(団体2万円)、賛助会員が年1千円(団体1万円)です。是非ご参加ください。このメールへのご返信でご参加の意思をお知らせくだされば幸いです。

最近、鳩山首相も愛用している「ツイッター」(つぶやき)に参加しています。インターネットのヤフー、グーグルなどで「ツイッター」欄を打ち出し、その検索欄に「masaaki aihara」とお打ちください。そこで、私のつぶやきもご笑覧ください。
新しい年度のご活躍を心からお祈り申し上げます。

小園亭主敬白

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